3月25日(金) 堺市議会 消費税10%への増税中止を 意見書可決

3月25日に開催された堺市議会 本会議で、意見書・決議についての採決が行われ、「消費税10%への増税中止を求める意見書」を日本共産党、大阪維新の会、ソレイユ堺等の賛成多数で可決しました。自民党、公明党は反対しました。

日本共産党は陳情にもとづき「消費税増税中止を求める意見督」を提案。大阪維新の会からも「消費税10%への増税中止を求める意見書」が提案され、案文調整し、可決に至りました。意見書では、「消費税増税は過去を例に見ても、国民の購買力低下、法人税などの税減収を招くなど景気に大きく影響を与えた」と指摘。現在の経済情勢にふれ、「消費税増税に突き進むことは経済を更に悪化させかねない」として、消費税率引き上げの中止を強く求めています。案文の全文は、消費税10%への増税中止を求める意見書(案)をクリックしてご覧ください。

公明党などが提案した「TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書(案)」 「軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書(案)」 については、それぞれ、森田議員、石本議員が反対討論を行いました。討論の内容は、上記の下線部をクリックしてご覧ください。

各会派の意見書・決議に対する賛否・本会議での採択の結果は以下の通りです。
2016年第1回議会 賛否表

 

共産党が提案会派となったその他の意見書の案文は、以下をクリックしてご覧ください。

児童虐待防止策の抜本的強化を求める意見書(案)
地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書(案)
「高度プロフェッショナル制度」・「解雇の金銭解決制度」に対し、労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書(案)
公契約法の制定を求める意見書(案)
地方自治を尊重し、沖縄県の民意を尊重することを国に求める意見書(案)
安全保障関連法の廃止を求める意見書(案)
貸し切りバス運行の安全対策の強化を求める意見書(案)

※「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書」文案修正の上、再議決の扱いとなったため、案文は、後日掲載します。

「TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書(案)」について

ただいま、提案のありました議員提出議案第9号「TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書(案)」について日本共産党堺市議会議員団を代表して意見を申し述べます。
日本は2013年に交渉に正式に参加しましたが、TPPは交渉中の内容は秘密で、昨年10月の「大筋合意」後も政府は「概要」などを小出しにするだけで、ニュージーランド政府などが協定案を発表した後も長らく日本語訳を発表せず、国民が十分検討できないまま、署名を強行しました。2013年の国会決議でも「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しており、政府の姿勢は、国会決議に反し、国民に対する重大な裏切りです。
明らかになっている内容だけでも、TPPが日本経済と国民生活に重大な影響を与えるものとなっています。国会は交渉参加にあたって、コメ、麦、牛・豚肉、牛乳・乳製品、甘味資源作物(サトウキビなど砂糖の原料)の重要5項目を関税撤廃の例外とするよう決議しましたが、5項目のなかでも3割の品目は関税撤廃に追い込まれ、農林水産物全体では8割を超す品目の関税が撤廃され、残りの品目もTPP発効から7年後はアメリカ等が要求すれば関税撤廃の協議などが義務付けられています。
安倍政権はTPPの交渉参加にあたって、アメリカから「聖域なき関税撤廃は原則ではない」との約束を取り付けたとし、合意によっても国会決議は守られたとしているが、関税撤廃がTPPの大原則であることは明白です。
TPPは農産物だけでなく工業製品やサービス、食の安全、投資や金融、政府調達、著作権、労働などあらゆる分野を対象にしています。政府は、「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返しました。国民の生活・営業に密接にかかわる幅広い分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に渡すことは許されるものではありません。
こうした状況の中で、TPPの影響に関する国民の不安を払拭することは、小手先の対策でできるものではありません。よって本意見書案に反対するものです。

 

「軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書(案)」について

ただいま、提案のありました議員提出議案第11号「軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書(案)」について日本共産党堺市議会議員団を代表して意見を申し述べます。本意見書案は、2017年4月に消費税10%への引上げと同時に、行われる予定である軽減税率の導入について事業者の事務負担の軽減措置を求める内容となっている。
全国商工会連合会や全国商店街振興組合連合会などからも、「請求書等保存方式・インボイス方式どちらの方式を採用しても、現行に比べて大きく事務負担が増加」し、「簡易課税制度の複雑化や、インボイス導入による免税事業者の取引からの排除問題を含め、中小・小規模事業者に過度な事務負担を強いることになる。」との意見が上がっており、中小企業の納税額も増え、出前のある飲食店では実務が複雑になります。
簡易課税制度も経過措置に過ぎず、政府は、2021年度よりインボイス方式の導入を検討しています。インボイスとは、氏名や名称、登録番号、取引の内容、適用税率、消費税額などが記載された請求書・納品書・領収書などの書類のことです。インボイスが発行出来るのは、税務署からの登録を受けた事業者で免税業者は登録することができません。
インボイスの保存が仕入税額控除の要件となることから、事業者の6割を超える約500万事業者と言われる免税額業者は取引から除外される可能性があります。
麻生太郎財務相は2月15日の衆院予算委員会で、消費税10%へ増税するときに導入する軽減税率について、事務負担が増大する中小零細商店を廃業に追い込むとの指摘にも「そういった例がないとは言わない」と発言しています。
軽減税率」の導入は、単にレジや受注システム切り替えにとどまらない大きな問題を含むものです。
産経新聞社とFNNが3月19日・20日に行った合同世論調査では、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げ「時期を遅らせるべきだ」が43.5%「引き上げるべきでない」は37.8%です。来年4月の消費税引上げ反対が、8割を超えることも明らかになっています。
そもそも、軽減税率と呼んでいるものは、一部の食品などの税率を現行の8%に据え置き、あとは10%に引き上げるもので、総額で4兆円を超える増税となり、世帯当たりの負担増は6万2千円となります。複数税率の導入によっても所得の低い層ほど負担割合が増えるという消費税の逆進性は、決して解決しません。「増税」なのに「軽減」というのは国民の目を誤魔化すものです。
以上の理由により、消費税を引き上げることそのものこそ、中止すべきであり、本意見書案に反対するものです。

 

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