2013年3月26日 916号


3月13日 城勝行議員が質問しました


城議員

2013年度予算政府の緊急経済対策について
少人数学級編成について
中学校給食について(昼食の欠食生徒の実情について)
のびのびルームのきょうだい減免及び放課後児童対策について

重要な問題で同意できないことを留保……

住民福祉の一層の増進への期待を表明し、石本京子議員が予算案に賛成討論
詳細は「こちら


19日本会議 予算案可決
おでかけ応援バス平日毎日運行 7月から
(65歳以上 1回乗車100円)など  維新は反対

会  派  等































(丈)













意  見  書

空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める意見書(案)

×

×

×

×

否決

消費税増税の実施中止を求める意見書(案)

×

×

×

×

×

否決

生活保護基準の引き下げの中止を求める意見書(案)

×

×

×

否決

賛成=
反対=×


日本共産党堺地区委員会が市長選へアピールを発表

 2月22日市議会で今秋の堺市長選に竹山修身市長は出馬を表明しました。また、「大阪都」づくりを押し通そうとする橋下・「維新の会」が対立候補を立てようとしています。こうした状況の中で、日本共産党堺地区委員会は3月3日、「住民福祉の増進と自治都市・堺を守り発展させるために市民のみなさんの討論と共同を広くよびかけます」とのアピールを発表しました。

自治都市・堺発展へ広く討論と共同を

 アピールは、橋下徹大阪府知事(当時)の支援を受け当選した竹山市長がこの間、大規模公共事業を中止し、中学校卒業までの医療費助成、国保料の連続引き下げを実現してきたと指摘し、これらが前回市長選で「住みよい堺市政をつくる会」の候補が掲げた政策と一致し、長年、市民運動がすすめられ、日本共産党が求めてきたものとのべています。

 とりわけ重要な変化は、竹山市長が橋下・「維新」の「大阪都」構想にくみせず、市政運営でも一線を画す態度をとってきたとのべ、これらが堺市政の流れを市民本位に前へすすめるうえで、きわめて積極的なものと強調。同時に、安倍自公政権による消費税増税、原発再稼働、TPP(環太平洋連携協定)などいのちとくらしにかかわる大問題が押し寄せ、国の社会保障切り捨て攻撃に抗して、市民のくらしを守る確固とした姿勢が問われていると提起しています。

 市長選を前に、橋下大阪市長が「堺市にも (大阪都に)入ってもらわないとダメだ」「同じような考え方の市長が誕生しなければ『大阪都』構想はすすまない」と「堺市のっとり・堺市つぶし」を公言していると告発しています。

 日本共産党は、

(1) くらしと福祉を第一に、市民生活向上へ市政の持てる力を注ぐ
(2) 災害に強い街づくりをすすめる
(3) 大企業本位の産業政策を改め、市内商工業者の支援で活気をとり戻す
(4) 子どもたちの健やかな成長・発達を保障する教育を推進する
(5) 憲法を生かし、自治都市・堺をよみがえらせる

──を掲げ、実現へ力を尽くすとしています。

橋下・「維新」によるのっとりを許さず、政令市としての権限・財源を生かして市民本位に前進させるため、広く討論と、「堺は一つ」の立場に立ち、この点で一致するすべての団体・個人の共同をよびかけています。


アピール全文は「こちら




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