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9月26日(月) 総務財政委 森田議員 健康福祉委 藤本議員 が質問

9月26日(月)総務財政委員会・健康福祉委員会が同時開催されます。
午前10時からです。

日本共産党堺市議会議員団からは、

総務財政委員会では森田 こういち 議員が、
健康福祉委員会では藤本 さちこ 議員が質問に立ちます。

質問項目は、以下の通りです。

※※※  総務財政委員会 ※※※
森田 こういち 議員 質問項目(予定)

〈一般〉2番目

◯統一協会及び関連団体の後援名義申請を受け付けない仕組みについて
・全庁における効果的な取り組みについて
◯いわゆる「国葬」に伴う半旗掲揚について
・半旗掲揚について
・本庁舎の対応によって各施設が受ける影響について
◯いわゆる「国葬」への市長の参列について
・公務としての参列について
・公費負担について

<市長への質問> 午後1時~午後3時(1番目)
◯いわゆる「国葬」に伴う半旗掲揚について
・半旗掲揚について
・本庁舎の対応によって各施設が受ける影響について
◯いわゆる「国葬」への市長の参列について
・公務としての参列について
・公費負担について

※※※  健康福祉委員会 ※※※

藤本 さちこ 議員 質問項目(予定)

<市長への質問> 午前10時から正午まで

(2番目)

◯子ども食堂の必要性について

〈一般〉市長質問が終了後

(3番目)

◯子ども食堂の必要性について
◯新型コロナウイルス感染症の影響に対する障害者施設への支援について
・第6波を踏まえた現在の対応について
・今後の取り組みについて
◯保育の質の向上について
・人の拡充について
◯保育施設への新型コロナウイルス感染症対応について

 

※※※  ※※※  ※※※  ※※※

また、当日の委員会は、インターネット生中継・録画中継があります。スマホ・タブレットでも視聴できます。録画は開催後概ね3日程で堺市ホームページにアップされます。

下記URLをご参照ください。

http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/committee/index.html

 

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9月22日(木)文教委で石本議員が 建設委で藤本議員が質問

堺市議会は

9月22日(木)文教委員会と建設委員会の審議が同時に行われます。

午前10時から開催されます。

日本共産党堺市議会議員団から

文教委員会は、石本議員が質問します。

建設委員会では、藤本さちこ議員が陳情についての委員外質問を行います。

文教委員会の石本 京子議員 質問項目(予定)

<一般> 7番目 (午前10時からの市長質問終了後)

◯通学路について
◯養護教諭の複数配置について

<陳 情>

◯陳情第57号 放課後施策等について
◯陳情第58号 放課後施策について
◯陳情第59号 放課後施策について

建設委員会の藤本 さちこ議員の委員外質問の質問項目(予定)

<陳 情>

〇陳情第50・51号 公共交通について(バス路線の拡充)

◯陳情第52号 堺環濠都市北部地区について

尚、当日の委員会は、インターネット生中継・録画中継があります。スマホ・タブレットでも視聴できます。
録画は開催後概ね3日程で堺市ホームページにアップされます。

下記URLをご参照ください。

http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/committee/index.html

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9月21日(水) 産業環境委で いぬい議員が中小企業問題で質問

9月21日(水)産業環境委員会と市民人権委員会の審議が同時に行われます。

午前10時から開催されます。

産業環境委員会は、日本共産党堺市議会議員団から いぬい議員が質問します。

一般質問(6番目)の予定です。一般質問は午前10時からの市長質問終了後になります。

市民人権委員会は、所属する議員がいないため質問はありません。

産業環境委員会のいぬい 恵美子議員 質問項目(予定)は、

中小企業の過剰債務問題について

です。

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9月15日 決算委 2021年度決算認定 藤本議員が反対討論

藤本議員 反対討論

藤本議員 反対討論
=9月15日 決算委

 9月15日 決算審査特別委員会が開催され、2021年度の決算等についての委員会採決が行われました。日本共産党堺市議会議員団を代表して、藤本さちこ議員が採決にあたり、反対討論を行いました。その要旨は、以下の通りです。

2021年度決算 藤本さちこ議員 反対討論 <要旨>

 日本共産党を代表して、2021年度堺市各会計決算について、意見を申し述べます。

 まずはじめに、統一協会(世界平和統一家庭連合)及び関連団体に対する後援名義についてです。大綱質疑及び分科会では「今後は、ピースロードから後援名義使用承認が申請されても承認はしない」とありました。また、総括質疑においては、全庁で統一した対応をするとこころ強い答弁もありました。取り急ぎ、効果的な対応ができる方策を調査し報告してもらうよう強く求めておきます。

 市民の暮らしは、コロナ危機による景気の低迷により、困難な状況が、長期に及んでいます。それに加え、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰が、私たちのくらしに深刻な影響を与えています。

 物価高騰の要因は、コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増による国際価格の高騰や、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、それに加え、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇、という複合的なものです。

 しかし、ここまで、わたくしたちのくらしが深刻なところに追い込まれている根幹には、この間の新自由主義によって日本経済がもろくて弱くなってしまっていることがあります。医療・福祉・介護などの分野では、90年代後半から続いてきた社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。

 今市民が市政にもとめているのは、市長も2021年度決算の報告の中で述べている通り、「新型コロナウイルス感染症や物価・エネルギー価格の高騰等が懸念される中でも市民の」「命と暮らしを守」ることです。

 そのための課題に真正面から取り組むことが求められます。市民に寄り添い、市民の期待に応え、住民福祉の向上を第一義の任務とする地方自治体の役割を堺市が真に果たすことこそが必要であり、財政の健全化は、それに応える方向でこそ意味を持つものです。

 以降、こうした観点に基づいて、各点にわたり、市政に対する評価、要望等を述べてまいります。

 2021年度決算は、市長も報告している通り、前年度決算と比較して実質収支額や基金残高が大幅に増加し、財政構造の硬直化を示す経常収支比率についても大きく改善し、93.7%となりました。 ただし、その主な要因は、一時的に地方交付税や臨時財政対策債等の歳入が大幅に増加したためであり、後年度に還付や精算が必要なものが多く含まれるものであり、今後も収支の改善に向けた努力は当然必要です。

 同時に「さらに悪化した」というわけでもありません。純増の財政調整基金の積み増し分もあります。

 少なくとも「財政危機宣言」を出して何でも削らなければならない状態ではありませんでした。「心配性にもほどがある」という印象です。さて、その心配性があだになって、堺市への現役世代の誘導に影響していないことを切に願うものです。

 2021年度決算における財政調整基金の基金残高は、還付等のための財源を差し引いたら約80億円あります。財政調整基金は、財源の不均衡を調整するためや不測の事態に備えたものと述べられました。障害者施設等にとっては今がまさに不測の事態です。生活様式が変わり、働き方を変えられる職種もありますが、介護・障害現場における身体介助など利用者へ直接支援を行っている職員は、リモートワークでは対応できない職種であり、なくてはならない支援です。

 今議会には補正予算が計上され、一定のメニューが並んでいますが、特にクラスターが発生した現場の声を聞けば、十分な保障になっていないということです。なくてはならない施設がなくなったら利用者はじめ家族にも社会にも大きなダメージがあります。基金の活用について検討を要望します。

 次に、保育教諭等充実補助費についてです。

 同事業は、市独自の補助ということです。つまり、堺市の子育て支援の本気度が伺える項目の一つです。ところが、施設では次年度の保育士さんを確保した直後での急な予算削減でした。当局は、同補助費の予算削減によって、影響があったことを認識しているようですが、そもそも同補助費は何も職員配置に限ったものではありません。施設によって活用方法は様々です。それにも関わらず、120施設中20施設しかヒアリングをしていませんでした。また、職員数が減少している要因だけに絞ったとしても施設によって事情は様々です。すぐに予算を元に戻すべきです。

 次に、泉北高速鉄道通学費負担軽減事業についてです。中止の理由は、子育て世代の定住・誘導の効果が薄かったから中止するというもので驚きを隠せません。そもそも、これだけの取り組みで現役世代の定住・誘導を達成できるならどんな自治体でも実施しているのではないでしょうか。とりわけ人口減少が激しい泉北ニュータウンへ本気で誘導したいなら、通学定期代を含め負担軽減するべきです。「財政危機宣言」がいかに思考停止状態になってしまい、真逆の方向に行ってしまうものか指摘しておきます。

 人口動態については、子育て支援を本気で取り組んでいる明石市では、減少傾向であった人口が現役世代を中心に定住人口が増加しています。また、相乗効果で出生数も増加し、税収を増やすことに成功しています。一方で、堺市は減少傾向を止めるどころか減少し続けています。堺市も子育て支援に本気で取り組むべきです。

 コロナ感染者は、市内小学校中学校でも、広がりました。

 1学期の感染状況を昨年と比較すると、小学校では、87人から2400人と30倍以上、中学校でも87人から1100人へ約12倍。学級閉鎖等は、昨年は3学級。今年は161学級へ50倍以上に増加しました。2学期になっても感染の広がりは止まりません。さらなるコロナ対策強化が必要です。小中学校での検査を実施すべきです。また、中学校での少人数学級実施と、養護教諭の複数配置の拡大が必要です。11の政令市では、すでに国基準を超えて複数配置を行っています。 保健室での児童生徒への対応と保健指導、校内の衛生管理の強化のため養護教諭の複数配置を求めます。

 次に、中学校給食についてです。全員喫食の中学校給食では2つのセンターからの配送になるとのことです。安心安全の給食を届けるために、配送車の台数を十分に揃えてもらうよう求めておきます。

 また、少人数学級が導入されていない中学校の教室において安全な配膳ができるのかという危惧があります。市教委の認識においても、現在の状況では安全な配膳ができるとは言いきれない状態です。この点においても、今すぐに少人数学級を導入すべきです。他方、少子化に伴う学校の統廃合ではなく、実態に応じた対策を練ってもらうよう強く要望しておきます。

 さらに、栄養教諭の配置人数についてですが、自校調理方式に比べると栄養教諭の配置人数はかなり少ないものです。国に対して要望するだけでなく、堺市独自で配置人数を拡充するよう求めておきます。

 ICTを活用した児童生徒の学力向上および情報活用能力の育成を図るとした学校教育ICT推進事業の決算額は、23億855万6079円と教育センター費の95%。学校指導費41億円余りの55.3%です。にもかかわらず、活用は進んでいません。活用が進まない理由は、児童生徒の日々の学習に、必要がない、学力向上効果もみられないためではないでしょうか。

 堺マイスタディ事業のような、学習サポート事業(1億5491万円余)を廃止し、1人1台のPC端末配布は、学力向上に資するものではなかったということです。また視力障碍など児童生徒の健康被害についても対策が必要です。

 2022年度同事業の当初予算は22億円8千万円余りです。今後も、毎年このように多額の費用がかかり、機器更新時にはさらに拡大します。保護者負担の可能性も否定はされていません。国の仕様が示されていないとのことです。今後について早急に見直し検討を求めます。

 次に、校則についてです。我が会派は、6月議会において合理的説明のつかない校則であるブラック校則について質疑しました。その際、主に髪型について指摘しました。2021年6月22日及び2022年2月14日付で、市教委より各学校に対して合理的説明のつかない校則について指導したとありました。

 ところが、その後の2学期はじめに、またもや「ツーブロック禁止」という不合理な指導があったと生徒と保護者から連絡が来ました。当該生徒によると「ツーブロックあかん言うたよな。坊主しかないな」と教師に言われたそうです。

 市教委の説明では、学校側から保護者及び生徒にも納得してもらった上で対応しているという説明を受けて来ました。しかし、美容師さんからのお話では、この間も数名ツーブロックから坊主にしたことを教えてもらいました。保護者も生徒も全く納得いっていなかったとのことです。

 ルールというのは生徒たち自身が学校での共同生活をいかに豊なものにするのかという、幸福度を向上させる取り組みですが、今の校則はネガティブな響きに支配されていると思います。

 子どもの権利条約の趣旨を十分に踏まえ、大人は子どもをまず信頼し、議論がかみ合わなくなった時に議論しやすくする助言役に徹して、子どもも大人と同等の権利のもとでルールを決めるべきです。

 次に、堺市は「堺市地球温暖化対策実行計画」を2050年カーボンニュートラル実現に向けた内容へ改定され、12月に策定予定とのことです。

 昨年のCOP26の合意は、産業革命前に比べ平均気温上昇を1・5度に抑えるためには今後10年間の取り組みが重要として、早急に大規模な削減を求めています。

 環境審議会の意見は、「環境モデル都市として、先導的に国の目標値を踏まえた前向きな目標設定を検討すること」や「わかりやすい言葉で、専門的な言葉を使わず、市民に響くような資料作りを」などがあり、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比50%以上削減する目標としています。今後、新築する住宅・建築物等への環境配慮型に変貌することが2050年カーボンニュートラル実現に向け不可欠です。

 行政、市民、事業者が、一体となってCO2削減に向け取り組まれるよう求めておきます。

 今年の夏も記録的な猛暑となり、また、度重なる豪雨が、日本列島で発生し多くの犠牲者をももたらし、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えています。今後、猛暑や豪雨等のリスクが、さらに高まると予測されています。堺市でも集中豪雨が多発し、今年9月2日の豪雨は市内2ヶ所で99㎜、98㎜と、堺市史上最多の降雨量となりました。

 雨水管整備において、浸水地域重点区域24地区の整備は85.8%まで進んでいますが、市内全体で整備済みなのは市街化区域の半分程度に留まっています。

 これまでになかった降雨量の集中豪雨が起こり、浸水被害も起こる中、市民のいのちと生活を守る立場で、浸水対策の見直しを含めた検討を行い、対策を強めていただくよう求めます。

大蓮公園において、キャンプサイトの有料エリアが芝生広場に移設されました。芝生広場は、公園入口にある見通しのよい広場で、子ども連れの親子や、子ども同士がよく遊ぶ場所となっています。この広場の一部が有料区画となり、キャンプサイトの利用は増えましたが、有料区画のため一般の公園利用者は自由に使えないということになりました。公園は誰もが公平に利用できる公共の場ですが、お金を払った人しか使えない、とならないような運営が必要です。

 大蓮公園では、公園運営方針検討委員会を設けて事業者だけではなく、市民団体、学識経験者も参加して運営を決めていますが、そうした同委員会で議論を重ね市民の立場に立った公園管理運営をしていくことを求めます。また、堺市内の他のPark-PFI事業についても、市民が参加する場を設置することを求めます

 次に、加齢性難聴者への「補聴器助成」支援についてです。

 加齢性難聴は、聞こえが悪くなるだけでなく、言葉を聞き分ける能力低下で情報収集が困難になり、社会的孤立、抑うつになるリスクの増加、認知機能の低下などとも関連があります。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものだとして、加齢性難聴者への補聴器助成制度が、全国の97の自治体に広がっています。補聴器は、平均価格が15万円と高額で高くて買えない。堺市独自の補聴器助成制度を求める声が陳情書等で届いています。堺市は、高齢者の生きがいある生活支援を行うために、加齢性難聴者への補聴器助成制度創設を国に要請するとともに、全国の実施している自治体に学び、市としても実施されるよう求めます。

 次に、子ども・若者ケアラー(ヤングケアラー)についてです。

 ヤングケアラー(家族のケアを担う18歳未満の子ども)は、様々な問題があり、支援が必要であっても表面化しにくく、周囲からも見えにくい状況にあります。だからこそ、学校や関係機関との緊密な連携により早期発見し、子どもの状況を的確につかみ、耳を傾け、心を通わせるきめ細やかな対応が重要です。ケアに充てる時間が長いほど遅刻、早退が増え、学校生活に支障が出ています。子どもたちや家族が、安心して相談や支援が受けられる相談窓口を早急に設け、必要なサービスにつながるようにしてください。

 埼玉県やさいたま市は、「ケアラー支援条例」を創設しています。堺市でも、進んだ自治体に学び、悩んでいる子どもたちをいち早く助けられる環境をつくるよう求めておきます。

 次に。マイナンバーカードについてです。堺市でも普及促進のための事業が行われてきました。マイナンバーは現在、社会保障、税、災害対策の分野で使用され、多くの分野の個人情報をひもづけして活用できるようにしています。「堺スマートシティ戦略」においては、大阪府が整備する都市OS「ORDEN」を活用して、堺市民の共通のID 認証として「SakaI-D」を構築するとしていますが、マイナンバーカードは、大阪府の都市OSでの個人認証に使われます。マイナンバーカードに紐づいた個人の健康状況や、税や年金などの個人情報が、都市OSを通じて民間企業に流通、漏洩することが危惧されます。

 また6月に「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」が設立されましたが、パートナー会員・サポート会員あわせて101の会員のうち、実に94が株式会社です。企業が会員となり情報共有できる仕組みが作られる中で、個人情報の取り扱いにはよりいっそう慎重に厳重なシステムを構築していく必要があります。誰にどんなデータがどのような形でどこまで共有されていくのか、市民が明確に把握でき選択できるようにすることを求めます。

 最後に、国民健康保険事業特別会計についてです。大阪府が先走って広域化を導入したばかりに、堺市の一人当たりの保険料は上昇しています。具体的には、広域化前の2017年度における一人当たり保険料86,983円と2022年度を比較すると、10,193円も増額しており、市民の暮らしを守る観点から到底許容できないものです。残りの激変緩和期間が終了すれば、さらに増額します。国の公費負担が望めないままに広域化に賛成したことを厳しく指摘しておきます。

 以上述べたことを勘案すると、2021年度堺市決算認定には同意できないことを申し述べ、日本共産党の意見とします。

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9月14日(水)15日(木)決算委 森田議員が総括質疑 

9月14日(水)15日(木)堺市議会 決算審査特別委員会【総括質疑】
午前10時より開催されます。(15日は14日の予備日となり、14日の審議の進捗状況により、15日に審議が繰延になります。)
日本共産党堺市議会議員団からは、森田 こういち 議員が質問に立ちます。
5番目 の質問となります。
質問項目(予定)は、以下の通りです。

※※※  ※※※  ※※※  ※※※

森田 こういち 議員 質問項目(予定)

◯令和3年度決算一般会計について
・財政調整基金について

◯民間認定こども園・保育所運営補助事業における保育教諭等充実
補助費について
(第3款民生費 第3項児童福祉費 第4目児童保育施設費)
・50%(約2億5000万円)予算を削減した影響について

◯泉北高速鉄道通学費負担軽減事業について
(第8款土木費 第4項都市計画費 第1目都市計画総務費)

◯後援名義使用申請手続きについて
(第2款総務費 第1項総務管理費 第13目人権推進費)
・統一協会(世界平和統一家庭連合)及び関連団体のイベント等に対する後援名義の取扱いについて
・市全体としての後援名義の取扱いについて

◯消費者対策事業について
(第7款商工費 第2項消費者対策費 第1目消費者対策費)
・統一協会への対応について

◯生徒指導支援事業について
(第10款教育費 第1項教育総務費 第3目学校指導費)
・校則について
・ツーブロック、ポニーテール禁止の理由について
・校則見直しの動きについて
・合理的説明のつかない指導を受けた生徒への思いについて

◯中学校給食改革事業について
(第10款教育費 第3項中学校費 第1目学校管理費)
・中学校給食について

◯国民健康保険料について
(国民健康保険事業特別会計)
・平成29年から現在に至る1人あたりの国民健康保険料の推移について

※※※  ※※※  ※※※  ※※※

ネットでの生中継あります。ネットでの録画中継は概ね3日後【土・日・祝日を除く】からご覧いただけます。
スマホ・タブレットでも視聴できます。

下記URLからです。

http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/committee/index.html

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9月9日(金)決算委分科会 (総務財政)藤本議員・(健康福祉)いぬい議員が質問

9月9日(金)2021年度決算審査特別委員会 分科会
第1分科会・第2分科会が午前10時より同時開催されます。

9月9日(金)は、第1分科会では総務財政委員会所管分について、
第2分科会では健康福祉委員会所管分の審議が行われます。

日本共産党堺市議会議員団からは、

第1分科会は藤本 さちこ 議員が、
第2分科会は いぬい 恵美子  議員が

質問に立ちます。
いずれも質問は5番目です。

質問項目(予定)は、以下の通りです。

第1分科会(総務財政委員会所管事項)藤本 さちこ 議員 質問項目は、

◯マイナンバーカードの普及と都市OSについて
◯大蓮公園の活用について
・これまでのあり方について

第2分科会(健康福祉委員会所管事項)いぬい 恵美子 議員 質問項目は、

◯第3款民生費 第1項社会福祉費 第4目老人福祉費及び
第3款民生費 第1項社会福祉費 第5目老人医療助成費
・加齢性難聴者への補聴器助成支援について
◯第3款民生費 第3項児童福祉費 第1目児童福祉総務費
・ヤングケアラーの支援について

尚、当日の決算審査特別委員会は、インターネット生中継・録画中継があります。スマホ・タブレットでも視聴できます。

録画中継は、会議の翌日から起算して、概ね3日後(土・日・祝日を除く)からご覧いただけます。

インターネット配信の

URLは、http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/committee/index.html です。

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9月8日(木)決算委分科会 (建設)藤本議員・(文教)石本議員が質問

9月8日(木)2021年度決算審査特別委員会 分科会
第1分科会・第2分科会が午前10時より同時開催されます。

9月8日(木)は、第1分科会では建設委員会所管分について、
第2分科会では文教委員会所管分の審議が行われます。

日本共産党堺市議会議員団からは、

第1分科会は藤本 さちこ 議員が、
第2分科会は 石本 京子  議員が

質問に立ちます。
いずれも質問は5番目です。

質問項目(予定)は、以下の通りです。

第1分科会(建設委員会所管事項)藤本 さちこ 議員 質問項目は、

〇大雨による住宅地への冠水、土砂流入について
・原因について
・今後の対策について
◯上下水道局フリーアドレスについて
・コロナ対策としての事業の効果について

第2分科会(文教委員会所管事項)石本 京子 議員 質問項目は、

◯第10款教育費 第1項教育総務費 第4目教育センター費
学校教育ICT化推進事業
・教育センターにおける各事業内容及びその決算額について
・教育相談の事業目的、実施の状況、効果と課題について
・学校教育ICT化推進事業の将来経費の見通しについて

尚、当日の決算審査特別委員会は、インターネット生中継・録画中継があります。スマホ・タブレットでも視聴できます。

録画中継は、会議の翌日から起算して、概ね3日後(土・日・祝日を除く)からご覧いただけます。

インターネット配信の

URLは、http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/committee/index.html です。

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9月7日(水)決算委分科会 (市民人権所管)森田議員・(産業環境所管)いぬい議員が質問

9月7日(水)~9日(金)の3日間にわたり
堺市議会 2021年度決算審査特別委員会
第1分科会・第2分科会が午前10時より同時開催されます。

第1分科会には、日本共産党堺市議会議員団から森田議員・藤本議員
第2分科会には、いぬい議員・石本議員が所属しています。

9月7日(水)は、第1分科会では市民人権委員会所管分について、
第2分科会では産業環境委員会所管分の審議が行われます。

日本共産党堺市議会議員団からは、

第1分科会は森田 こういち 議員が、
第2分科会は いぬい 恵美子  議員が

質問に立ちます。
いずれも質問は5番目です。

質問項目(予定)は、以下の通りです。

第1分科会(市民人権委員会所管事項)森田 こういち議員 質問項目は、

◯ 後援名義使用申請手続きについて

 ・統一協会(世界平和統一家庭連合)及び関連団体のイベント等

に対する後援名義の取り扱いについて

第2分科会(産業振興委員会所管事項)いぬい 恵美子 議員 質問項目は、

◯  第4款衛生費 第5項環境共生費 第1目環境共生総務費のうち

 堺市地球温暖化対策実行計画について

尚、当日の決算審査特別委員会は、インターネット生中継・録画中継があります。スマホ・タブレットでも視聴できます。

録画中継は、会議の翌日から起算して、概ね3日後(土・日・祝日を除く)からご覧いただけます。

インターネット配信の

URLは、http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/committee/index.html です。

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コロナ対策 学校などで定期検査を 石本議員が質疑 8/31本会議

コロナ対策 学校などで定期検査を

 石本議員が質疑 8月31日本会議

質問する石本議員

質問する石本議員
= 8月31日 本会議

 堺市議会本会議が8月31日に開かれ、日本共産党の石本京子市議が、新型コロナ対策などについて質疑しました。

 堺市では、第7波によって7月以降の新規感染者が7万7000人を超え同市人口の1割に迫り、救急車が立ち往生するなど「医療崩壊」の状況が続き、8月だけで50人が亡くなりました。

 子どもの感染・家庭内感染が多発し、高齢者・障害者施設でもクラスターが増え、とくに高齢者施設は6月25日以降で96施設1444人と第6波を超えています。

 石本氏は、無料PCR検査センターのさらなる設置や、学校や保育施設で定期検査を行うなど「検査拡充で無症状感染者を見つけ保護することが必要」と提案。ひっ迫する医療機関、保健所、高齢者・障害者施設などへ体制・財政の両面からの支援を要望しました。

(2022年9月2日付「しんぶん赤旗」から転載)

議会の状況は、堺市ホームページからインターネットでの生中継・録画中継(概ね3日後からホームページに掲載)でご覧頂けます。

スマホ・タブレットでもOKです。以下のURLからご覧ください。

http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/plenary/index.html

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統一協会イベント 堺市が後援など 石本議員が追求 8/31 本会議

統一協会 堺市が公園使用許可・イベント後援 石本議員が追及

本会議 石本議員質問 8月31日

質問する石本議員
=8月31日 本会議

 堺市は「世界平和統一家庭連合 堺支部」の名義で「純潔ラリー&マーチ」などのイベントに公園を利用させたことを認めました。今回わかったのは永藤英機氏(大阪維新の会)の市長就任後の2019、20、21年の3事例。日本共産党堺市議団の調査をもとに、石本京子市議団長が8月31日の市議会本会議で追及し、判明しました。

 21年に堺市が統一協会関連団体「ピースロード」を後援していたことをめぐって市側は、今後は後援しないと答弁。一方で、「当時、関連団体が関与しているとの認識なく(後援を)承認したもので、(さかのぼって)取り消すことは考えていない」としました。

 石本氏は「ピースロード」が統一協会の関連団体であることは、市が事前に確認したウェブサイトなどから当時も明白だったと指摘し、永藤市長の認識を追及。永藤氏は、統一協会および関連団体は悪質商法等の問題があり、堺市として関係を持たないという強い意識をもって臨むとのべる一方で、政治家が統一協会に関与することで同会にお墨付きを与え、被害拡大につながることについては明確な答弁を避けました。

(2022年9月2日付「しんぶん赤旗」から転載)

議会の状況は、堺市ホームページからインターネットでの生中継・録画中継(概ね3日後からホームページに掲載)でご覧頂けます。

スマホ・タブレットでもOKです。以下のURLからご覧ください。

http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/plenary/index.html

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