12月21日の堺市議会の本会議が行われ、
国に対する意見書及び決議が議員提出議案として、提案され採決されました。
日本共産党堺市議会議員団などが提案会派となった意見書
「文書通信交通滞在費及び立法事務費に関する制度見直しを求める意見書」1件が全会一致で採択されました。
「『核兵器禁止条約』に関する意見書」
「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」
「看護・介護職、保育士などの労働条件の抜本改善を求める意見書」
「政党助成法に基づく政党交付金制度の廃止を求める意見書」
「介護保険施設利用者の負担を増やす補足給付見直しの撤回を求める意見書」
の5件は賛成多数とならず否決されました。
その他
「G7財務閣僚会議等の大阪、堺市への誘致開催を求める意見書」
「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進するための決議」は全会一致で採択されました。
各会派の意見書に対する賛否は以下の通りです。