市長に予算要望書を提出する議員団
１１月１５日（月） 永藤英機堺市長に日本共産党堺市議会議員団は、
「２０２２年度の堺市予算と施策に関する 要望書」を提出しました。
要望書は重点要求２１項目及び４０７項目（再掲項目を除く）に及ぶものです。下線部をクリックしてご覧ください。
来年度の予算要望書の重点要求は以下の通りです。
- コロナ感染防止のため無症状者への PCR検査の更なる拡充と保健所体制の強化をする。
- 「（新しいまちづくりのグランドデザイン推進本部会議」及び、「大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議」への参画をやめ、IRカジノの誘致に関わらないこと。
- 見通しのない堺ベイエリア開発事業は中止する。
- 大企業への行き過ぎた減税などの優遇をやめる。
- 消費税５％への引き下げを国に強く求める。
- 上下水道使用料を更に引き下げる。
- 子ども医療費助成制度は、所得制限なしで高校卒業までワンコイン負担をなくして完全無料にする。
- がん検診の無償化を ２０２２年度以降も継続・拡充し受診率の向上をはかる。
- 堺市独自で ３０人以下の少人数学級を小中学校で早期に実施する。
- 学校給食費を無料にする。
- 認可保育所を増設し、未利用児童を含む待機児童の解消をはかる。
- 第 2子 0歳から 2歳までの保育料無償化を所得制限なしで実施する。
- 幼児教育・保育事業の副食費は公費負担とする。
- 知的障害者の入所施設・生活の場を整備する。
- 「超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例」の推進にあたっては、要支援者を介護保険サービスから除外しない。
- 65歳以上のおでかけ応援制度を維持・拡充する。
- 泉北高速鉄道については、料金のさらなる引き下げを行う。通学定期の負担軽減事業は廃止せず、高齢者割引をはじめとした負担軽減を行う。株式の売却益については、地元への還元を求める。
- 自然災害による半壊および一部損壊に対する市独自の支援策を講じる。
- SDGs（持続可能な開発目標）未来都市として、その実現のため具体的目標を決めて取り組む。
- ジェンダー平等社会を推進する。
- コロナ禍で減収の医療・介護・障害者・福祉施設、及び中小零細企業に財政
