健康福祉局長（右から３人目）に申し入れ書を提出する市議ら＝２月２６日、堺市
生活保護費減額は違法とした大阪地裁判決をうけ、被告(国と大阪府内１２市)である堺市の永藤英機市長に対して控訴しないよう求める申し入れを、有志８市議が２月２６日、連名で行いました。
申し入れたのは堺創志会の小堀清次、渕上猛志、日本共産党の石本京子、森田晃一、乾恵美子、石谷泰子、藤本幸子、無所属の長谷川俊英の各市議です。
申し入れ書は、コロナ禍で生活保護利用者の生活環境はいっそう厳しさを増しており、「控訴により訴訟を長引かせることは原告をはじめ生活保護制度利用者をいっそう苦しませることになる」と指摘。判決の意義を重く受け止め、市は処分庁として控訴せずに判決を確定することを強く求めるとともに、国、堺市以外の処分庁(１１市)にも同様の措置をとるよう働きかけることを要請しています。
健康福祉局長が応対しました。
（２０２１年３月２日付け「しんぶん赤旗」記事より）
生活保護費をめぐる大阪地裁判決について控訴しないことを求める申入書（PDF)
生活保護費をめぐる大阪地裁判決について控訴しないことを求める申入書
