保健所機能の充実・核兵器禁止条約・原発汚染水 三つの意見書 提出

11月27日(金)議会運営委員会が開催され、市民からの要望・陳情を受け、

日本共産党議員団から以下3件の意見書(案)を議会運営委員会に提出しました。

①保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援強化を求める意見書(案)

②「核兵器禁止条約」に関する意見書(案)

③福島原発事故の汚染水の海洋放出に固執することなく、被害者と被災地の努力に寄り添って復興のために力を尽くすことを求める意見書(案)

案文は、以下の通りです。

保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援強化を求める意見書(案)

(日本共産党堺市議会議員団提案分)

 新型コロナウイルス感染症が全国的かつ急速に蔓延したことに伴い、保健所や医療体制が極めてひっ迫し、地域経済にも甚大な影響をもたらしている。

 こうした中、保健所は「帰国者・接触者相談センター」の役割を担い、感染者の行動調査や濃厚接触者の検査など、その業務は激増し、地域の防疫・公衆衛生を支える保健所には、これまでにない過度な負担がかかっている。また、地域の医療機関の負担も大きなものとなっている。

 こうしたことを踏まえ、本市議会は、政府に対して、保健所機能の充実と地域医療の拡充に向け、下記の事項に早急に取り組まれるよう要望する。

1.ただちに、保健所機能の充実・強化に人員を増やすこと。

2 .厚生労働省が再編・統合の再検証を各都道府県に求めた440ヵ所の公立・公的病院のリストを白紙撤回し、地域医療体制が機能不全に陥ることのないよう関係機関に対する支援を強化すること。

3. 第2次補正予算に盛り込まれた医療機関への空床補填、慰労金、感染防止対策費など各種支援交付金を、早急に支給すること。

4.  歯科を含めた通常の医療提供体制の確保のための財政措置を行うこと。

  以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

2020年 月 日

堺 市 議 会

 

「核兵器禁止条約」に関する意見書(案)

(日本共産党堺市議会議員団提案分)

 2017年7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」の批准国が、本年10月に50か国に達し、来年1月22日に条約が発効することが確実となった。

 この条約では、核兵器を壊滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であるとしつつ、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するとして、核兵器を国際法上初めて違法なものとした。

 また、開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止するとともに、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示している。さらに、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、核実験被害国の国民の切望に応えるものとなっている。

 日本政府は、「核兵器禁止条約」が発効されるという新たな国際情勢の下、唯一の戦争被爆国として、核兵器全面禁止及び廃絶に向けて真剣に取り組むべきである。

 本市議会は、日本政府及び国会に対して、核兵器禁止条約を署名・批准することに対する真摯な検討をおこなうことを求める。また、日本政府に対して、署名・批准するまでの間、オブザーバーとして締約国会合及び検討会議に参加することを求める。

 以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

2020年 月 日

堺 市 議 会

 

福島原発事故の汚染水の海洋放出に固執することなく、被害者と被災地の努力に寄り添って復興のために力を尽くすことを求める意見書(案)

(日本共産党堺市議会議員団提案分)

 東京電力福島第1原発事故の汚染水問題は、東電の現行タンク計画によると約2年後に満杯になると推定されている。時間的制約を理由に政府は、薄めて海に流す処分方法の決定に向けて、前のめりの姿勢を示しており、タンク増設・保管継続を求める声に背を向けている。

 原発事故で福島の人々の暮らしと生業は甚大な被害を受け、9年以上にわたり復興のため懸命の努力が続けられている。しかし、海洋放出となれば農林水産業をはじめ地域への打撃となることが危惧される。これまでの復興への努力が無にされかねないと、広く反対の声が上がっており、コロナ禍で国民的議論が進まない状況で拙速な判断をしないよう求める声があがっている。

 福島県議会は、復興の努力が「新たな風評によって、水泡に帰すようなことがあってはならない」とする意見書を採択し、県59市町村のうち41議会が、海洋放出方針決定に反対あるいは、慎重にとする意見書などを採択している。

 事故から間もなく10年を迎え、今も続く被害と被害者の苦難を考えれば、さらなる困難を押し付けるなどありえない。

 政府の海洋放出方針に対して、吉村大阪府知事は10月16日の記者会見で「大阪湾で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」と述べた。しかし、昨年も汚染水の海洋放出受け入れ発言に対して、大阪府漁業協同組合連合会から緊急抗議が出されている。

 この問題は、原発事故の加害者としての政府の責任が根本から問われる問題である。

 よって、本市議会は、政府に対して、拙速な海洋放出決定ではなく、被害者と被災地の努力に寄り添い、復興のために誠実に力を尽くすことを求める。

 以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

2020年 月 日

堺 市 議 会

 

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