9月30日(水)本会議 意見書採択 結果・討論など

9月30日(水)本会議で議員提出議案である国に対する意見書の採択が行われました。採決にあったての各会派の賛否は以下の通りです。「PCR検査のさらなる拡充を求める意見書」は維新・公明・自民の反対で否決されました。PCR検査の拡充は、新型コロナ対策とって重要です。引き続き、施策の充実を求めます。また、反対した3つの意見書はに対する反対討論の要旨は下記の通りです。

8月9月議会 意見書採択結果

 

 

議員提出議案第32号

PCR検査のさらなる拡充を求める意見書

 

日本医師会が設置した新型コロナウイルス感染症の有識者会議が、PCR検査の拡大を求める緊急提言を8月5日にまとめた。

新型コロナ感染制御と社会経済活動の両立のためには、有症状者に対して確実に検査を行って早期探知に結び付けるとともに、市中における無症状者の早期発見が重要だとして検査体制の拡充を提案している。

濃厚接触者を追跡するクラスター対策は、流行初期には有効でも、市中感染が広がり、感染経路不明が増えている状況では後手に回ってしまい、流行を止めることは困難である。

「感染源対策」は感染源となる人を早期に見つけて隔離・保護し、地城から感染源を減らしていくことである。無症状の感染者を見つけ出すために感染伝播が集中している地域に絞って、集中的に検査をする必要がある。これは世界各国でも行われている合理的な戦略である。

国会では超党派の「医師国会議員の会」が8月18日、感染震源地を明確にした集中的なPCR検査など、緊急に必要な対策を加藤勝信厚生労働大臣(当時)に申し入れたところである。

よって、政府および、国会は、PCR検査能力をさらに大幅に広げるよう取り組むとともに、そのために地方自治体への財政支援を拡充することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

2020年9月30日

堺 市 議 会

 

 

◎  地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書(案)

討論 石谷 やす子

ただいま提案のありました議員提出議案 第29号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書(案)」について、日本共産党を代表して、意見を申し述べます。

地方自治体のデジタル化の推進を図るとする本意見書案には、「情報システムの標準化・共通化、クラウドの活用を促進」し、「業務プロセスの標準化を図」るとしています。これでは、自治体クラウドに、行政の仕事内容を合わせることが目的となりかねません。

総務省は、自治体に対して、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針という通知を出しています。
その内容は、情報システムにカスタマイズを加えようとすれば、団体間の調整が必要となり、その結果、自治体クラウドの導入を阻害する要因となるほか、追加的な情報システム経費の発生や情報システムの稼働の不安定化というリスクにもつながるとして、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきと求めているわけです。

本来、住民の多様なニーズに応えることこそ、自治体の仕事です。自治体独自のサービスが抑制され、多様性をなくし、自立性を失わせることになります。住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治、団体自治を侵害するものと言わなければなりません。

また、デジタル化にあったて利便性の向上と同時に、セキュリティー、個人情報保護、デジタルデバイドなど様々問題を含むことから、本意見書に反対するものです。

 

 

◎ 国会での憲法論議の推進及び国民的議論の喚起を求める意見書(案)

討論 いぬい 惠美子

ただいま提案されました議員提出議案 第30号「国会での憲法論議の推進及び国民的議論の喚起を求める意見書(案)」について、日本共産党の意見を申し述べます。

本意見書案は、日本国憲法の施行以来70余年が経過したなどとして、あたかも、日本国憲法が現在の置かれている状況に即していない。そのことを前提に、国会における議論の推進を求めるものです。

しかし、多くの国民はその議論を求めていません。5月3日の憲法記念日に際して、各メディアが報道した憲法についての世論調査は、そのことをはっきり示しています。国民投票法改定案が提出されてから2年がたちます。この間、開かれた国会の憲法審査会でほとんど審議されず、安倍前首相が固執していた自民党改憲案の提示もできないままです。これは、国民世論の反映です

いまは新型コロナウイルス感染症に対して、与野党が力を合わせ、力を尽くさなければならない時です。個人の尊重と幸福追求の権利(13条)、生存権(25条)と財産権(29条)など、日本国憲法が保障している国民の権利を実現する政治の責任がますます重要です。

この時期に、あえて国会で憲法論議を求める意見書案に道理はなく、反対するものです。

◎ オンライン投票の環境整備を求める意見書(案)

討論 石本 京子

ただいま提案されました、議員提出議案、第31 号「オンライン投票の環境整備を求める意見書(案)」について、日本共産党を代表して意見を申し述べます。

2002年2月に、一部の地域で電子投票がおこなわれました。
しかし、総務省によると2004年までに10市町村が導入したものの、多くは試験的な運用にとどまり、実施の自治体数がそれ以上に広がらないまま撤退しまたとのことです。
現在行っている自治体はありません。
ただ、国外ではスイスで、2003年以来、各州が主導して300を超える選挙や国民投票でインターネット投票が行われてきました。しかしながら、システム開発費の高騰や、セキュリティ面での問題が発覚したこと、などによって、2019年の連邦議会選挙では、すべての州でインターネット投票の実施が、見送られることになりました。

そもそも、選挙は民主主義の根幹であり、投票が公平に行われなければその正当性は崩れます。有権者の秘密を守り、選挙権の行使を保障して公正な選挙を実現しなければなりません。
オンライン投票には技術問題も含め、まだ課題が山積みです。よって「可及的速やかに進めること」とする本意見書に反対するものです。

 

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